産後の手続き（必要時編）

出産後の手続きについて、下記の基本編で必要となる主な手続きを説明しています。

今回は、必要に応じて申請が必要となる手続きについて説明していきます。

出産後の手続きリスト（必要時編）

健康保険が適用される治療で、妊娠中から出産時に切迫早産や帝王切開などで、1ヶ月に一定額を超える医療費がかかった場合に、自己負担上限額を超えた分を高額療養費として申請すれば、後から払い戻すという制度です。

自己負担上限は、年齢や所得に応じて変わります。

あらかじめ、高額の治療費がかかることが判明している場合は、事前に申請することも可能となります。その場合は、「限度額適用認定証」を取得しておきましょう。

手続きは、加入されている健康保険窓口で行いましょう。

生まれた赤ちゃんが、未熟児の場合や、医師が入院の必要性を認め、指定の養育医療機関に入院となった際に、入院時に発生した保険適用後の自己負担分が助成される制度です。

詳しくは、お住まいの市町村に尋ねてみましょう。

母子家庭、父子家庭の親子に支給される経済支援のことです。

児童扶養手当ては、子どもが18歳に達する日以降の最初の3月31日まで支払われます。（子どもが障がいの状態にある場合は20歳未満まで。）

手当がもらえるのは、申請の翌月分から支給対象となりますので早めに手続きを行いましょう。支給額は、所得に応じて異なる為、詳しくは手続きを行う際にお住まいの市町村へ訪ねてみましょう。

母子家庭、父子家庭等の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した際に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。

ひとり親家庭において18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子どもがいる場合が支給対象となります。

助成される金額は、入院、通院によって変わりますが、基本的に保険診療の範囲内での治療であれば自己負担額の全額を助成されます。

また、この制度でも所得制限が設けられているため、各自治体によっても金額が異なります。

詳しくは、お住まいの市町村へ訪ねてみましょう。

中度あるいは重度の障がいを持つ子供を養育する家庭の経済支援を行う制度です。

20歳未満で精神又は身体に障がいを持っている児童を家庭で監護、養育している父母等に対して支給されます。

支給月額は以下のとおりです。

支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。

本制度も、支給制限があるため、詳しくはお近くの市町村へ訪ねてみましょう。

健康保険に加入しており、身体障害者手帳（1級または2級）または療育手帳（A表示）、精神障害者保健福祉手帳（1級）等の交付を受けている人に対する医療費の助成を行う制度です。

助成開始日は、申請を行なった月の初日からとなるため、なるべく早く申請を行いましょう。

この制度は各市町村が実施している制度であるため、所得制限や自己負担など制度内容が異なる場合があります。そのため、詳しくはお住まいの市町村へ訪ねてみましょう。

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

対象は以下の方で、障がいや治療内容によって助成の対象となります。
1. 精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
2. 更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
3. 育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

詳しくは、お住まいの市町村へ訪ねてみましょう。

今回は、全ての方ではなく、必要に応じて必要となる手続きについてまとめていきました。

多くの制度があり、制度の内容や所得制限、所得に応じた助成の額には、都道府県や市町村により異なる場合があります。

まずは、どのような制度があるかを調べた上で、お住まいの市町村へ詳しい内容を尋ねてみましょう。