ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります
つまりどういうこと？って思いますよね。
これを簡単に言うと、必ず収めなければならない税金を、2,000円支払うことで、自分の好きな市町村に使い道を決めた納税ができて、収めた先のお得な返礼品を受け取れると言うことになります。
ちょっと簡単に言い過ぎなので、ふるさと納税の魅力として以下の3つをあげておきましょう。
- 寄付金の使い道や寄付先を自分で指定できる
- 税金の控除や還付が受けられる
- 寄付先の返礼品が貰える
ここで、2,000円支払うなら、損をしているのでは？と考える方もいると思いますので還元率（返礼率）についても触れておきます。
ふるさと納税の還元率（返礼率）とは
還元率とは、使ったお金と戻ってきた物の価値の比率です。いわば「2,000円の支払いに対して、どれくらいお得な返礼品があるのか」と言うことですね。
還元率の仕組みとして、総務省が定める割合は上限を3割としています。例えるなら、30,000円分のふるさと納税を行う場合は、30,000円×0.3となるため、返礼品の割合は9,000円未満の商品となっています。
この時点で、2,000円で9,000円の返礼品が返ってくるなら、ふるさと納税がお得だとわかっていただけるかなと思います。
加えて、ここから先は知っていて損はないかなって話をしていきますね。
総務省の定める3割とは仕入れ値を基準とした割合となります。一方、還元率は市場価格（日常的に取引されている物の価格）を基準としている為、返礼品の種類によっては物の価値に違いがあります。
返礼品の還元率の計算方法としては、以下の方法で算出出来ます。
還元率＝市場価格÷寄付金額
例えば、10,000円を寄付して、自分の貰う返礼品が別のサイトで売らている金額の相場（市場価値）が5,000円程度であった場合は、「5,000÷10,000＝0.5」つまり50％の還元率と言うことになります。
そのため、返礼品の種類によっては、もしかしたら還元率が100％といった商品が返礼品としてはあり得ると言うわけですね。
寄付した金額と商品の市場価格（日常的に取引されている物の価格）が近いほど返礼品の還元率が高いといえます。還元率が高いほど、より一層お得な気分が味わえますよね。
まとめ
ふるさと納税は、必ず収めなければならない税金を、2,000円支払うことで、自分の好きな市町村に、使い道を決めた納税ができて、収めた先のお得な返礼品を受け取れる制度のことです。
更に、還元率の計算をした上でふるさと納税を行うとより一層お得になるということですね。
また、ふるさと納税については総務省のふるさと納税ポータルサイトを活用していただくと、詳細等も確認できますのでこちらをご覧ください。
次回は、ふるさと納税 Part.2で「ふるさと納税の注意点」について解説していきますね。
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