ふるさと納税の注意点
友達や周りの方から、「やったほうがいいよ」と言われるふるさと納税も注意しておくべき点がいくつかありますので、今回は、ふるさと納税の注意点について解説していきます。
減税や節税にはならない
ふるさと納税は、減税や節税とは異なります。
寄付した金額から、2,000円差し引いた額が所得税や住民税から還付・控除されるだけで、税金が軽減されるわけではありません。
しかしながら、2,000円の自己負担でお得な返礼品を受け取る事ができるので、節税にはならなくとも、利用者にとってはメリットのある制度ではありますね。
還付や控除を受ける際は手続きが必要
控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。もしくは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限って、ふるさと納税を行った各自治体にワンストップ特例制度の申請書を提出する必要があります。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行なった方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
ちなみに、「確定申告」と「ワンストップ特例制度の申請」では受けられる税金の控除が、異なります。
（1）確定申告をする場合
- 所得税の所得控除
- 住民税の税額控除
（2）ワンストップ特例制度を利用する場合
所得税からの控除は発生せず、所得税の所得控除分を含めて、全てふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
どちらの方法でも限度額は原則同じとなりますが、所得税の還付を受けられたい方は、確定申告をする必要があります。
寄付者本人名義での決済でないと、所得税も住民税も控除されない
ふるさと納税では、寄付をする方と支払いを行う方が同一である必要があります。
例えば、配偶者である妻が行うふるさと納税を、夫名義のクレジットカードで支払う事が出来ません。仮に、これらを異なった名義で行った場合は、控除の対象とならないので注意しておきましょう。
先に支払いを行う為、まとまった金額を使う
ふるさと納税では、先に寄付金を支払い、その後、確定申告やワンストップ特例制度の申請を行うことで、所得税や住民税の還付・控除を受ける流れとなります。
その為、先にお金を支払う必要があります。いくらお得とはいえ、まとまったお金を事前に支払うのは少し損をした気分になりますね。ただし、払わなければならない税金と＋2,000円を、事前に支払うことで、お得な返礼品がもらえるのでメリットは充分あると考えられます。
＋2,000円について、損ですやん、、、と思われた方は下記のふるさと納税Part.1の還元率についてをご参照ください。
所得税や住民税が発生していない場合は対象外
ふるさと納税は、所得税や住民税の納税があらかじめ発生してない方には、控除の対象となる税金がない為、寄付金に対する控除を受ける事が出来ません。
年間の給与所得が103万以下で所得税が発生していない方、住民税が非課税となる方はふるさと納税のメリットを受けられないのでご注意ください。
もともと税金を支払う必要がないのに、税金の控除を受けることはできないよねってことですね。
控除される金額には上限があり、その上限は人により異なる
ふるさと納税での寄付金控除には、収入や家族構成等によって上限が異なります。上限を超えると、還付や控除を受けられず、超過分は自己負担となってしまうので注意が必要となります。
そのため、ふるさと納税を行う前に、自分の控除上限額をあらかじめ確認しておく必要があります。控除上限額の確認を行うには、シュミレーターを利用することをお勧めします。こちらで、金額を確認できるため、気になる方はご利用ください。
以上の点に注意していれば、ふるさと納税を行うメリットは充分にあるのではないかと考えられます。
まとめ
ふるさと納税を行なう際の注意点を知っておかないと、損をしてしまう場合があるので気を付けておきましょう。
- 減税や節税にはならない
- 還付や控除を受ける際は手続きが必要
- 寄付者本人名義での決済でないと、所得税も住民税も控除されない
- 先に支払いを行う為、まとまった金額を使う
- 所得税や住民税が発生していない場合は対象外
- 控除される金額には上限があり、その上限は人により異なる
また、ふるさと納税については総務省のふるさと納税ポータルサイトを活用していただくと、詳細等も確認できますのでこちらをご覧ください。
次回は、ふるさと納税 Part.3 で「ふるさと納税の実施方法」を学んでいきましょう！
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